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すべての国における安全な中絶のための声明

当会では2022年5月6日、アメリカ合衆国で連邦最高裁によって 1973 年から維持されてきた人工妊娠中絶の合憲判断が覆される可能性が報じられたことをうけ、「すべての国における安全な中絶のための声明」を発表しました。

 

2022年5月6日

すべての国における安全な中絶のための声明

 今般、アメリカ合衆国では、連邦最高裁によって 1973 年から維持されてきた人工妊娠中絶の合憲判断が覆される可能性が報じられています。ポーランドでも昨年、中絶の要件が厳しく制限されました。 一方、中絶の非犯罪化・合法化の動きは世界の国々に広がっており、チリ(2017)、アイルランド(2018)、アルゼンチン(2020)、韓国(2021)、メキシコ(2021)、コロンビア(2022)など、カトリックの国を含めて実現しています。サンマリノ、マルタでも検討が始まったことが伝えられています。

 この中絶合法化の流れを後押しするように、2022年3月、WHO はアボーション・ケア(中絶医療とケア)の新ガイドラインを公表しました。これまで複数あった「安全な中絶」に関するガイドラインを統合・刷新し、個人の価値観と選好を重んじる当事者中心の理念を中心に据えています。

WHO : Abortion care guideline 8 March 2022 https://www.who.int/publications/i/item/9789240039483

WHO「中絶ケアガイドライン」は、50以上にわたる勧告の中で、中絶は健康と権利の問題であり、人としての尊厳、自律、平等、コミュニケーション、社会的支援、援助的ケア、信頼に基づく施策が保障されるべきであると提言しています。

 また、国・行政・医療専門家・政策立案者などが見直すべき施策として、中絶の非犯罪化、第三者の許可の廃止、容易なアクセスの保障(無料もしくは負担の少ない費用での提供、経口中絶薬のオンライン処方と自己管理中絶の導入)などが明記され、日本が解決すべき課題も、より明確になりました。

 私たちは、アメリカ合衆国もふくめて、世界中の中絶ケアが、健康と権利の問題として法律と施策に反映されることを求め、連帯していきます。

 そして、日本で暮らすすべての人のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖の健康と権利)実現のために、あらゆる人たちと努力を続けます。

#もっと安全な中絶をアクション

(Action for Safe Abortion Japan:ASAJ)


RHRリテラシー研究所

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